相続登記とは、亡くなった人（被相続人）が所有していた不動産の所有名義を、相続人に変更する法務局での手続きです。
令和６年４月１日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知ってから３年以内に登記しない場合、１０万円以下の過料が課せられる可能性があります。
これは、不動産の名義を相続人に移転することで、所有権を明確にし、将来の不動産売却やトラブルを防ぐための重要な手続きです。
相続関係が複雑な場合や、戸籍謄本・遺産分割協議書・固定資産評価証明書など書類収集に不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談・依頼することをお勧めいたします。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方々を、後見人や保佐人、補助人などの支援者が法律的に保護・支援するための制度です。
本人の財産管理や身上保護、契約行為の代理、不利益な行為の取消しなどを通じて、本人の意思を尊重しながら財産や生活を守ることが目的です。
この制度には、本人の判断能力があるうちに自ら後見人を選ぶ「任意後見制度」と、判断能力が低下した際に家庭裁判所が後見
人等を選ぶ「法定後見制度」の２種類があります。
なお、法定後見制度を利用するには家庭裁判所への申立てが必要で、所定の診断書などの書類や手数料が必要になります。
成年後見制度や後見人の選任について不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談・依頼することをお勧めいたします。
司法書士は、不動産登記や商業登記、相続・遺言、成年後見、裁判所提出書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理など、幅広い法律関連の業務を行う専門家です。
特に、不動産や会社に関する登記手続きを独占的に行うことができます。
司法書士はこれらの業務を通じて、権利や財産を守り、社会の安全と安定に貢献しています。