東京都内も大雨による浸水被害…

昨日は東京都内も大雨による浸水被害がありましたね。

被害にあわれた方々へ心よりお見舞い申しあげます。

先日、参加した宅建士の法定講習会（宅建士証の更新）でもハザードマップ等について解説がありました。

市区町村が公表しているハザードマップのみでは調査が足りない場合があり、都道府県が公表している浸水想定予想区域図も確認した方が良いとの内容でした。

なんと、都道府県の浸水想定予想区域が市区町村のハザードマップには反映されていないことがあるようでして…。

市区町村によってハザードマップの精度にばらつきがあるって話だったんですが、ハザードマップは全国共通のルールに基づいて作成されているものと思っていたので寝耳に水でした。

東京都の浸水予想区域図と過去の水害記録のページはこちらです。
なお、東京23区は浸水履歴を独自で公表している場合もあります。

そして、講習では、宅地造成及び特定盛土等規制法や特定都市河川浸水被害対策法に関する解説もありました。

物件の近くに崖や河川がなくても、当該法令制限を受ける地域に指定されているため、物件の利用や建築工事等の制限が付加される場合があるので注意してくださいとのことでした。

この他に、地震ハザードマップや土砂災害ハザードマップを作成している自治体がありますし、漏れなく調査したいところですね。

また、個人的には、下水道台帳等をしっかり確認して、雨水が合流なのか分流なのか、何ミリ口径の配管がどのような経路で敷設されているのか確認して、汚水・雑排水も含めて排水計画がどうなっているのか調べておくのもお勧めです。

私は、物件調査への意識がさらに高まりましたが、浸水履歴は不動産売却時の売主による告知事項の項目にもなっていますし、皆さまも不動産取引の当事者となる場合はご用心ください。

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